令和７年度税制改正により、職員分の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」についても税務署及び市町村への提出が必要になりました。

本会から送付する「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」においては、2026年１月から様式などを変更いたします。

詳しくは、2025年１２月２３日付で各施設・団体あてに送付した通知をご覧ください。

〇通知

令和８年度税制大綱において、下記のとおり「退職所得の特別徴収票」についての記載がありますので、お知らせいたします。　　
・令和８年度税制大綱(抜粋)ｐ143～144

「(６)個人住民税における退職所得の特別徴収票に係る所要の措置

　個人住民税における退職所得の特別徴収票について、eLTAXによる簡便な提出方法が整備されるまでの間、市町村長への提出を省略可能とする措置を講ずる。

　(注)上記の改正は、令和８年１月１日以後に支払うべき退職所得の特別徴収票について適用する。」